宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
しかし、一方ではそういった差がついてしまうということも、市内の事業者の方々には表現はしづらい部分もあろうかと思いますし、そういった大きな団体、組織を持たない方々もいらっしゃいますので、ぜひそこにも十分目を向けて、どう対応するのかということを期待をしたいと思います。 では、次に２ページの７款商工費、１項商工費、２目の商工振興費です。
しかし、一方ではそういった差がついてしまうということも、市内の事業者の方々には表現はしづらい部分もあろうかと思いますし、そういった大きな団体、組織を持たない方々もいらっしゃいますので、ぜひそこにも十分目を向けて、どう対応するのかということを期待をしたいと思います。 では、次に２ページの７款商工費、１項商工費、２目の商工振興費です。
適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られ、適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請を提出し登録を受ける必要があり、課税事業者でなければ登録を受けることはできないとされています。 さらに、制度では、年間売上高が1000万円以下の企業や個人事業主など、消費税を納める義務のない免税事業者はインボイスの発行はできません。
審査におきましては、請願者から、インボイス制度は現在年収1,000万円以下の個人事業主などの免税事業者は、課税事業者となって新たな消費税負担を強いられること、またインボイスの登録をしていない事業者との取引の場合、課税事業者はインボイスのない請求書では仕入れの消費税の税額控除ができなくなり、それによって消費税の納税が増えることから、取引先にインボイスの発行を求めるか、取引の中止を検討しなければならない
さらに10月には、大学、産業支援機関、事業者、岩手県及び市などで構成するプロモーションコンソーシアムを立ち上げ、市内の観光地域づくり法人と水産加工事業者及び岩手大学が連携し、ふるさと納税の返礼品としての商品化を行い、三陸釜石産お刺身用サクラマスを120個提供するなど、消費者の認知度や購買意欲の向上を目指した活動も展開をしております。
また、再質問では、産業振興部も一体となり、商工会議所と連携して、企業、事業者向けの説明会や市でも情報発信をしていくとの答弁もあったことから、この進捗について伺います。 １点目、前回の質問より１年が経過しますが、育児休業等の取得推進への関係機関との連携の取組、これをどう評価していますでしょうか。
長引くコロナ禍と原油・物価高騰の下で、市内事業者は厳しい経営状況に置かれ、地域経済や雇用への影響を私は懸念いたしております。ついては、新規高卒者を含め、求人状況から見えてくる市内・地域の各産業及び企業等、そして地域経済の実態と課題などについて、市はどう認識されているのか伺うものであります。 最後に、市内製氷冷凍工場の破産が先月報じられました。
また、市内の水産加工業者の中には、北海道から水産物を仕入れ、加工をしている事業者も多いことから、宮古管内の事業者の仕入れ状況を調査し、北海道との物流港として宮古港の利用を積極的に進めるべきではないかと考えますが、このことについて見解を伺います。 ２、盛岡市では、盛岡南地区に物流拠点整備を進めています。
８目公共交通対策費3,590万円は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている公共交通事業者を支援する費用を計上するもので、特定財源として全額コロナ交付金を充当するものでございます。
本市においても、更年期症状に対する何らかの支援体制の構築と、この健康課題について事業者に対する理解促進の取組に着手することを検討しないのか、答弁を求めます。 次に、大項目の２つ目、陸前高田市立博物館の果たす役割と運営の在り方についてであります。
これまでの様々な議論でも、事業者、人手、担い手が不足しているというのが本市の課題であったからです。関係人口と言われる方が地域課題に対して主体的に動き、住民も巻き込んで、共に地域をよくするというプレーヤーが育っていくことが本市の現状から大切ではないでしょうか。
次に、９月末時点におけるマテリアル及びサーマルリサイクルの状況については、1436トンのスラグ及びメタルが排出され、全て建設資材等に再資源化されていること、また、ごみ発電の発電量は約609万キロワットアワーで、このうち、施設で使用した電力量を除く213万キロワットアワーを委託事業者が電力会社へ売電したとの報告がありました。
その有効活用や管理作業には、土地をきれいにならすなどの専門の知識や技術のある事業者の力が必要と思います。 本市は、市営建設工事等請負入札参加者指名格付の際に、参加業者の社会貢献活動を評価の一つとしており、市有地の草刈りや消防団員の人数などを指名格付に当たっての各事業者の総合点数に加算する制度を創設しています。
本来であれば、開発事業と取得がセットであれば、どういう事業者があそこを取得をして、跡地でこういう計画で進んでいくのだなというところが理解できるわけですけれども、残念ながら今回は時間的な問題、取りあえずこの差押え、あるいは抵当権抹消までしておこうというところの市の判断で、計画自体がなかなか私どもに見えてこないというところが、いろんな議論が出てきている要因だろうなというふうに思っております。
コロナ対策では、ワクチン接種の促進、感染防止や事業者支援、水産業では不漁や貝毒、原発汚染処理水問題の中で、市独自のいろいろな支援を打ち出し、高齢者の移動手段、公共交通でも新たな独自の挑戦を続けています。国の政治が混迷する中でも、住民の福祉と自主的な政策によって地方自治の本来の仕事を進めてきたと思います。このことが令和３年度決算に賛成する第１の理由であります。
先週、仙台で行われた事業者の経営相談の際に、まず最初に上がったのは電気代が月200万円から400万円の２倍になり、経営を圧迫しているというホテル支配人からの声だったそうです。 また、報道からも全国各地から「電気料金２倍、遊園地が大ピンチ」、「電気代２倍に、電力難民全国で３万社」、「電力大手10社過去５年で最も高い水準」という厳しい状況が伝えられています。
まず、森林資源計測、解析の内容ですけれども、こちらは特殊な技術を要する観点から、市内事業者ということにはなかなか限定できないものと思っておりまして、幅広い範囲で今、そういった技術をお持ちの事業者さんをちょっと確認しながら、その技術の提案を受けながら、検討しているところでございます。
物価高騰による生活費不足や、環境保護に対する意識の高まりなどの動機から、手持ちの衣類や装飾品、家財などをリサイクル事業者に買い取ってもらうという生活様式が定着しつつあります。去る７月25日から27日にも、シートピアなあどの体験学習室において、ある事業者による「買い取りの催事」が開催されました。また、以前にも開催され、この８月31日から９月２日まで同様の催しが市民文化会館でも開催されました。
これまでも景観条例、屋外広告物条例等について議論を重ねるたびに、市民、事業者等への周知を図る旨の答弁をいただいておりましたが、最近でも施主並びに工事事業者が条例等の存在を知らないまま建築がなされ、追加工事を余儀なくされたり、誘客のために必要な屋外広告物の掲示が事業者の意図とは違ったものとなってしまう事例があったと耳にしました。
一例として、さきの臨時会議で、緑ナンバーの運輸、運送事業者への燃油高騰支援が決まりました。業界団体の要請を受け、県が支援を決めたことに対応するものとしております。しかしながら、建設関連業における白ナンバー事業者は、激減する仕事量と競争激化に伴う採算悪化により大変厳しい経営を強いられております。
また、本年７月には、第２弾のダイヤ改正として、利用者数に応じて車両の小型化を行い、これに伴って運行事業者を岩手県交通株式会社から有限会社奥州交通に変更し、さらに若干のダイヤの調整を行ったところであります。